インターン＝格安な労働力。という企業に気をつけよう。

2015年卒業生向けのインターンシップ募集大手ナビサイトが、オープンした。
こうして大手ナビサイトが、インターンシップ向けのサイトを、
オープンするようになったのは、確か2012年卒業生向けのサイトからだ。
つまり就活の解禁時期が、3年生の10月から12月まで、後ろ倒しにされた年である。

その意図はかなり明確で、2ヶ月遅れる広報タイミングを、
インターンシップという体裁で、実質的に早めることと、
企業に対して学生との接点を増やすことで、
採用活動が短縮化することを防ぐことにあったと思う。

有り体に言えば
「いい学生がいれば、唾つけちゃえよ」というわけだ。

メディア側としては、そうすることで、
少しでも介在価値を落とさないようにしようという、
苦肉の策だったんだと思う。

まぁ、それはいいとして
どうも、それをキッカケとして
妙な風潮が一部の企業に広がっている気がする。

その風潮とは、
「インターンを格安の労働力として利用してしまおう」
名ばかりインターンシップというヤツだ。

本来、職場体験/職場見学を通した、企業理解、業務理解の場である
インターンシップで、通例アルバイトがやるような
習熟度が求められない業務に従事させ、最低賃金も払わない。

2010年に東京新聞が記事にした時は、ホテルや旅館といった
接客・サービス系の企業だったのも、
インターンをすぐに活用しやすい業態だったからだと思う。

しかし、それから3年が経った現在も、
名ばかりインターンシップは減るどころか増え続けている印象だ。

それは販売・サービス系の企業に限らない。
むしろ、個人的な観測範囲で言えば、
ベンチャー企業、特に新規開拓型の営業部隊を抱える企業に多い印象だ。

ベンチャー企業というのは、当たり前だけど、
人手が少ない。だから雑務だけでも、
ただ働きしてくれる人間がいれば嬉しいのだ。

あとは、「マーケティング」とかいうインターンシップ内容で、
募集して、実態はひたすら電話営業をやらせたり。
この場合は、アポが取れたら数千円といったインセンティブも
設定するのだが、やっぱり時給がないので、
普通にアルバイトを雇うよりも、お金はかからない。

そもそも、こういうことを企業が気軽にできるのは、
大手ナビサイトのインターンシップサイトの掲載が無料という点にある。
だから、お金がないベンチャーには
インターンでいい学生がいれば、そのまま採用したいという
考えもあるのだ。

確かに、ベンチャー企業というのは、組織が小さい分、
そこで一緒に机を並べて過ごすだけで、なんとなく会社というものが分かるし、
ベンチャー企業の経営者というのは、
どこか抜きん出たり、面白い人が多いので、刺激になるとは思う。

でも、「仕事を体験させてやっている」という意味不明な上から目線で、
インターンを格安の労働力として利用する企業がまともなわけがない。

もし、インターンシップへの参加を考えていて、
その先がベンチャーだとしたら、その中身を、
よくよく確かめた方がオススメです。

求人広告屋の掘った穴